基礎知識

養育費・婚姻費用:養育費の相場は?養育費算定表の使い方

養育費の相場がいくらなのか、弁護士への法律相談や家庭裁判所などで使用されている養育費算定表の使い方・読み方のほか、養育費の基礎知識について、解説します。

養育費の金額は、誰が決めるのか

養育費をいくらにするかは、原則として、(元)夫婦で、自由に金額を決めることができます

もっとも、希望額が合わないなど(元)夫婦の話し合いで解決できない場合は、家事審判、訴訟などで、裁判所が金額を決めることになります。

養育費を決める手続き

養育費を決める手続きは、一般的には、①(元)夫婦による話し合い・協議、①では決められなかった場合は②家事調停、②でも決められなかった場合は③家事審判という流れになります。

養育費・婚姻費用の回収ページ:事件解決の流れも参照ください

 

◆養育費の相場

(元)夫婦で話し合いを進める基準として、または、相手の希望額・提案額の妥当性や裁判手続きを取るかどうかの判断材料としてなど、養育費の相場を知りたいという方は多いところです。

一般的に、養育費には相場があるとされています。

ただし、その相場は、一律に子ども1人につき月額いくらとされているわけではありません。

子を監護・養育している親の収入、養育費を支払う親の収入、子の年齢(0から14歳、15歳から19歳に大別)、人数を踏まえ、幅のある金額が相場とされています。

 

具体的には、以下に添付の養育費算定表をご参照ください。

この養育費算定表は、裁判所が家事審判などでも養育費の金額を決める際にも使用されている表で、養育費の相場とされているものです。

養育費算定表(1):子1人(0歳~14歳)

養育費算定表(2):子1人(15歳~19歳)

養育費算定表(3):子2人(第1子と第2子がともに0歳~14歳)

養育費算定表(4):子2人(第1子が15歳~19歳、第2子が0~14歳)

養育費算定表(5):子2人(第1子と第2子がともに15歳~19歳)

養育費算定表(6):子3人(第1子と第2子及び第3子がともに0歳~14歳)

養育費算定表(7):子3人(第1子が15歳~19歳、第2子及び第3子が0~14歳)

養育費算定表(8):子3人(第1子及び第2子が15~19歳、第3子が0~14歳)

養育費算定表(9):子3人(第1子、第2子及び第3子が15~19歳)

 

私の場合の養育費の相場金額が知りたい!養育費算定表の読み方・使い方

養育費算定表から、ご自身にあてはまる養育費の相場がいくらかを読みとる方法は、次のとおりです。

養育費算定表は、子の人数(3人まで)と年齢別に、表1~9まであります。※子が4人以上の方は、別途計算が必要になります。

 

①各養育費算定表の右上隅に子の人数と年齢の記載がありますので、現在のお子様の人数とお子様の年齢に合った算定表を選びます。

②各表たて軸、「義務者の年収」から、該当する年収を選びます。

義務者の年収とは、養育費の支払い義務者の年収、つまり、子を監護養育していない・養育費を支払う親の年収です。給与所得者か自営業か当てはまる方を選択し、該当する年収欄を選んでください。ここでいう年収は、源泉徴収票の支払金額、いわゆる額面の年収をいいます。

③各表横軸は、「権利者の年収」から、該当する年収を選びます。

権利者の年収とは、養育費の支払い請求者の年収、つまり、子を監護養育している親の年収です。②同様、該当する年収欄を選びます。

④②と③の縦軸と横軸の交差する座標の金額が、ご自身の場合の相場になります。

 

【具体例】

母:子2人(16歳、12歳)を監護養育、パート収入(年収100万)

父:サラリーマン(年収500万)

⇒養育費の相場は、6~8万円

(①養育費算定表(4)を選択。②給与500万と③給与100万の交差する座標の金額)

相場はあくまで相場

繰り返しですが、養育費の金額は、夫婦の協議や調停によって、相場に縛られることなく自由に決めて頂けます。家事審判でも、個々の事案や事情によって、養育費算定表の金額から増減されることもあります。

養育費算定表は、一つの目安・参考として、ご活用ください。

 

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