債権回収 (交渉・訴訟)

頼まれてお金を貸したのに、約束通りに返済や連絡がないと不安になるのは当然です。
相手の不誠実な態度・対応に、不満や不安、怒りをお抱えの方、弁護士に、貸したお金の回収、個人間の金銭トラブルにおける効果的な督促・請求、連絡の仕方や今後の見通しについて、ご相談ください。

個人間の金銭トラブルでは、次のような資料が証拠になります。
お金を貸す際の、金銭消費貸借契約書や借用書
お金を手渡した場合、領収証
お金を振り込んだ場合、あなたの預貯金通帳や振込明細書
貸したお金を出金した際のあなたの預貯金通帳
返済金を振り込みで受け取っている場合、あなたの預貯金通帳
返済金を現金で受け取っている場合、相手に渡した領収書の控え
「返済を待ってほしい」「返済期限を遅らせてほしい」などと書かれた相手(借主)からの手紙やメール

など...

①相手の財産を保全（仮差押え・仮処分）の上、交渉又は訴訟等を提起する方は ＜解決の流れ0３へ＞
②相手と交渉し、交渉が決裂した場合に、訴訟等を提起する方は ＜解決の流れ04へ＞
③（①②をしないで）訴訟等を提起する方は ＜解決の流れ05へ＞

ご依頼頂いたお金の貸し借りに関する証拠の保全・収集・確認等いたします。
請求相手を確定し、相手の氏名や住所等の情報を収集・確認します。保証人がいる場合、保証人にも貸金の返還請求ができます。
お金の貸し借りについて、取引の履歴を整理、利息や遅延損害金の計算し、返還を求める請求額を算出します。

訴状等を作成・管轄裁判所に提出し、貸金返還訴訟を提起します。
裁判は、１月～１月半に１度のペースで開かれ、当事者や証人に尋問する場合などを除いて、代理人弁護士のみが出廷します。
当方の請求に対して相手（被告）が反論した場合、準備書面などでさらに反論や主張を行い、証拠等を提出します。

支払督促申立書を作成、管轄の簡易裁判所に提出し、支払督促を申立てます。裁判所書記官の審査を経て、相手に支払い督促が送られます。
相手が支払い督促を受け取ってから異議を申立てないまま２週間が過ぎたら、仮執行宣言の申立てをします。裁判所書記官の審査を経て、相手に仮執行宣言の付いた支払督促が送られます。
相手が、仮執行宣言の付いた支払督促を受け取ってから異議を申立てないまま２週間が過ぎると、当方の請求が確定し、強制執行も可能になります。
仮に、相手が、上記いずれかの期間内に異議を申立てた場合、通常の民事訴訟に移行します。

「0４.弁護士による交渉」の結果、貸したお金を回収した、又は、改めて返済に関する合意が成立した場合、事件は終了します。

返済に関する新たな合意を締結した場合、

弁護士作成の和解書や合意書に、相手が署名・押印する
新たな返済合意について、強制執行を認諾する公正証書を作成する
即決和解（訴え提起前の和解）をする

などして、合意が成立したことを書面にし、また、合意に基づいた相手の返済を促します。

コラム：「公正証書と即決和解（訴え提起前の和解）の違い―簡単！分かりやすい解説シリーズ―」を見る＞

「05.訴訟・支払督促」で、

相手から異議申立期間内に異議が申立てられず支払督促が確定した場合。
裁判所の勧める和解に応じて裁判上の和解が成立した場合。
主張立証が尽くされて審理が終了し、判決が言い渡された場合。

事件は終了します。
※上記の和解や公正証書、判決などに従った支払いがない場合、強制執行が可能です。