債権回収 (交渉・訴訟)

養育費・婚姻費用

Q. 養育費の支払い・金額について合意や取り決めはありますか?
A. 養育費について合意や取り決のある方

養育費について、公正証書・調停調書・審判書・判決書をお持ちでない方は 養育費の調停・審判へ
養育費について、公正証書・調停調書・審判書・判決書をお持ちの方は 強制執行へ

離婚すると、 子どもの養育費を支払わない親がほとんどです。
厚生労働省の平成23年度の調査によると、養育費を支払わない親の割合は約8割に上っています。
同調査では、養育費が支払わない主な原因の1つとして、そもそも養育費の取り決めがないことがあげられています。 約6割の母子世帯の母が、養育費の取り決めをしていないと回答しています(父子世帯では、約8割)。
養育費を取り決めなかった理由として、相手の経済的事情に次ぐのが「相手と関わりたくない」から。

相手との連絡・交渉ほかは、専門家の弁護士に全てお任せ!相手と関わらずに、養育費の回収を図ることができます。 その他、お子様の養育に必要、家計の足しにしたい、養育費の不払い・踏み倒しが許せないなどの方も、養育費を払わない相手から、養育費の回収を図ります。

別居中・離婚協議中・離婚紛争中の婚姻費用(養育費・生活費)が、離婚後の養育費確保に役立ちます!

別居・離婚について話し合い・調停・裁判などをしている間も、養育費・生活費(婚姻費用)を、相手に請求することができます。
離婚や離婚条件が整わない場合、納得のいく離婚をするためには、相手から養育費・生活費(婚姻費用)を確保した上で、時間をかけて話し合いや調停・裁判をしていくことが重要です。
婚姻費用の支払いは、相手にとって、離婚後の養育費支払いのトレーニング、離婚後の生活のシミュレーションになり、養育費確保にもつながります。
離婚協議中だからと、養育費・生活費をくれない夫(妻)から、婚姻費用の回収を図ります。

事件解決の流れ

0 1
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01.ご予約・ご相談・ご契約

ご予約は、お電話又は 無料相談申込みフォーム にてお受付しています。
養育費・婚姻費用の回収に関するご相談の際は、以下の資料・書類等をお持ち下さい。

ご夫婦(元)、お子様の基本情報: 住所・氏名・年齢等確認できる資料(住民票や戸籍など)
ご夫婦(元)それぞれの収入の分かる資料: 源泉徴収票・確定申告書・給与明細書など
養育費や婚姻費用の取り決めがある場合:
①取り決め内容が分かる資料(合意書・各調停調書・公正証書など)
②取り決めに基づいた過去の支払い状況が分かる資料(通帳のコピーなど)

ご依頼前に、弁護士費用のご説明・お見積りいたします。
ご依頼の際に、契約書及び委任状等の作成・交付いたします。

詳しくは、ご相談・ご依頼方法へ >

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02.事件処理方針の確定とその準備

基本的には、養育費や婚姻費用に関する家事調停を申立て、調停が不成立の場合には、審判に自動移行するという流れになります。
ただし、離婚請求と併せて手続きを行う場合や、養育費や婚姻費用についてすでに公正証書や調停調書・審判書などをお持ちの場合など、以下の流れと異なる場合があります。

養育費・婚姻費用調停のための準備事項

調停申立に必要な書類の作成・収集を行います。 
養育費・婚姻費用に関する証拠の保全・収集・確認等いたします。
請求相手の氏名や住所等の情報を収集・確認します。
養育費や婚姻費用の支払い履歴を整理、遅延損害金などの計算し、請求額を算出します(養育費や婚姻費用の取り決めがあるにも関わらず、支払わない・支払いが遅れている場合)。

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03.養育費・婚姻費用の調停・審判
調停

相手の住所地を管轄する家庭裁判所に、養育費や婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てます。
調停は、1月~1月半に1度のペースで開かれます。原則としてご本人に出廷して頂く必要がありますが、弁護士が付添いし、また、調停当日に相手方と顔を合わせることはありません。
相手方とは、待合室が別で、調停の際も同室・同席して話し合うことはありません。調停委員が、当方と相手方と、交互に調停室に呼んで話を聞き、相手に伝える方法で話し合いが進められます。
調停により合意ができれば、調停が成立して事件は終了します。調停では合意出来ない場合、審判に移行します。

審判

審判は,1月~1月半に1度のペースで開かれ,原則として弁護士のみが出廷し,ご依頼者様の出廷は不要です。
養育費や婚姻費用について主張や反論,書面などの証拠提出による立証活動を行います。

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04.事件の終了

養育費や婚姻費用について調停が成立するか、審判が言い渡されると、事件は終了します。
※調停調書,審判書に従った支払いがない場合,強制執行が可能です。

解決・回収事例

弁護士による交渉で、未払いの養育費全額を支払う内容の和解(公正証書)を成立させた事例

自ら作成した誓約書に違反して、多年にわたり養育費を滞納。 弁護士による交渉により、滞納養育費全額を支払う内容の和解・公正証書を成立させた事例 ◆詳しい解決の流れ◆ 名古屋市昭和区にお住まいのご依頼者様は、相手方に手書きの … 続きを見る

財産の保全(債権の仮差押え)を行った上で、相手方と交渉し、養育費・婚姻費用を回収した事例

多年にわたり養育費を滞納していた元夫が、死亡したため、相手方死亡による死亡保険金を仮差押えして、交渉により滞納養育費全額を回収した事例詳しい解決の流れ愛知県日進市にお住まいのご依頼者様は、養育費の支払いを定め、契約書を作 … 続きを見る

公正証書に基づき、強制執行(動産の差押え)し、養育費・婚姻費用を回収した事例

公正証書で定めた養育費を多年にわたり滞納。相手方に自宅の家財道具・機械・貴金属などの動産を差押さえ(強制執行)し、滞納養育費を回収した事例詳しい解決の流れ名古屋市東区にお住まいのご依頼者様は、養育費の支払いを定めた公正証 … 続きを見る

回収実績・解決事例へ

弁護士費用

弁護士費用一覧表

養育費・婚姻費用
通常型 成功報酬型
調停 着手 10万円 無料
報酬 10% 16%
審判 着手 5万円〜お見積り お見積り
報酬 10% 16%

両プラン共通
表記は全て税別です。また、別途実費がかかります。
調停について、4期日目以降、日当がかかります。
成功報酬型について
相手が無資力など、当事務所の判断により成功報酬型ではお受けできない場合があります。

弁護士費用の詳細はこちら

弁護士に依頼するメリット

01.迅速かつ適正に養育費・婚姻費用の回収を図ります。(「迅速・適正」)

月々の生活に、相手からの養育費・婚姻費用の支払いが欠かせない場合、迅速な対応、早期解決を図ることがとても大切です。
また、養育費や婚姻費用は、書面等による明確な取り決めがない場合、養育費や婚姻費用の調停では、それまでの不払い分の請求は認められず、調停を申立てた月以降の請求しか認められない運用です。養育費や婚姻費用は、相手の不払いが続き、こちらの対応が遅れれば、損害は広がります。 弁護士ならば、ご依頼者様の状況、従前の交渉経緯や取り決めの有無やその形式等を踏まえ、調停や審判、財産の差押えなどの裁判手続きの活用など、事案に即した適宜のタイミングで、 適当な方法を選択、迅速に対応することが可能です。
養育費や婚姻費用だけでなく、離婚トラブルも併せてご依頼・解決を図れます。

02.相手への請求・交渉・調停その他の裁判手続きなどの全ての対応を、弁護士に任せることができます。(「全てお任せ」)

「相手と関わりたくない」という理由で、養育費や婚姻費用の不払い・支払われないことを回避できます。
弁護士に依頼すれば、相手との連絡、請求や交渉は全て弁護士に任せることができます。養育費や婚姻費用の調停では、弁護士が付き添い、相手と直接話し合たり、顔を合わせることもありません。養育費や婚姻費用を請求するための知識・時間・労力がないという方も、養育費や婚姻費用の調停や請求訴訟・強制執行における裁判書類の作成や裁判手続き、裁判所との連絡なども、全て弁護士に任せることができます。

03.弁護士が代理人になることで養育費・婚姻費用の回収可能性・回収率が高まります。(「回収率UP」)

養育費や婚姻費用を支払わせるには、しっかり養育費や婚姻費用を請求することがまず大切です。相手と関わりたくない、感情的になってしまうなどは避けるべきです。
専門家の弁護士に依頼すれば、相手との連絡・交渉等はすべて任せて!相手と関わらずに、養育費を取り決め、養育費の回収を図ることができます。
弁護士が心強い味方になり、請求、督促、催告、内容証明郵便、養育費や婚姻費用の調停・審判・請求訴訟、相手の給料や銀行預金など財産の差押えによる強制回収などの裁判手続きも駆使して回収を図ることで、ご依頼者様が自身でこれらを請求する場合に比べて回収可能性・回収率が高まります。

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