債権回収 (交渉・訴訟)

ご夫婦(元)、お子様の基本情報： 住所・氏名・年齢等確認できる資料(住民票や戸籍など)
ご夫婦(元)それぞれの収入の分かる資料： 源泉徴収票・確定申告書・給与明細書など
養育費や婚姻費用の取り決めがある場合：
①取り決め内容が分かる資料（合意書・各調停調書・公正証書など）
②取り決めに基づいた過去の支払い状況が分かる資料（通帳のコピーなど）

01.迅速かつ適正に養育費・婚姻費用の回収を図ります。（「迅速・適正」）

月々の生活に、相手からの養育費・婚姻費用の支払いが欠かせない場合、迅速な対応、早期解決を図ることがとても大切です。
また、養育費や婚姻費用は、書面等による明確な取り決めがない場合、養育費や婚姻費用の調停では、それまでの不払い分の請求は認められず、調停を申立てた月以降の請求しか認められない運用です。養育費や婚姻費用は、相手の不払いが続き、こちらの対応が遅れれば、損害は広がります。 弁護士ならば、ご依頼者様の状況、従前の交渉経緯や取り決めの有無やその形式等を踏まえ、調停や審判、財産の差押えなどの裁判手続きの活用など、事案に即した適宜のタイミングで、 適当な方法を選択、迅速に対応することが可能です。
養育費や婚姻費用だけでなく、離婚トラブルも併せてご依頼・解決を図れます。

02.相手への請求・交渉・調停その他の裁判手続きなどの全ての対応を、弁護士に任せることができます。（「全てお任せ」）

「相手と関わりたくない」という理由で、養育費や婚姻費用の不払い・支払われないことを回避できます。
弁護士に依頼すれば、相手との連絡、請求や交渉は全て弁護士に任せることができます。養育費や婚姻費用の調停では、弁護士が付き添い、相手と直接話し合たり、顔を合わせることもありません。養育費や婚姻費用を請求するための知識・時間・労力がないという方も、養育費や婚姻費用の調停や請求訴訟・強制執行における裁判書類の作成や裁判手続き、裁判所との連絡なども、全て弁護士に任せることができます。

03.弁護士が代理人になることで養育費・婚姻費用の回収可能性・回収率が高まります。（「回収率ＵＰ」）

養育費や婚姻費用を支払わせるには、しっかり養育費や婚姻費用を請求することがまず大切です。相手と関わりたくない、感情的になってしまうなどは避けるべきです。
専門家の弁護士に依頼すれば、相手との連絡・交渉等はすべて任せて！相手と関わらずに、養育費を取り決め、養育費の回収を図ることができます。
弁護士が心強い味方になり、請求、督促、催告、内容証明郵便、養育費や婚姻費用の調停・審判・請求訴訟、相手の給料や銀行預金など財産の差押えによる強制回収などの裁判手続きも駆使して回収を図ることで、ご依頼者様が自身でこれらを請求する場合に比べて回収可能性・回収率が高まります。