コラム

保全・仮差押えとはー簡単!分かりやすい解説シリーズ①ー

債権・お金を回収率を上げる有効な手段に、財産の保全・仮差押えという方法があります。
今回は、財産の保全・仮差押えについて、手続きや流れなどを簡単かつ分かりやすくまとめてみます。

財産の保全:仮差押えとは

仮差押えとは、債権・お金を回収するにあたり、判決が出るまでの間、相手方の財産を仮に差押さえる裁判手続です。

債権・お金の回収には、時間がかかる場合があります。示談交渉や訴訟などの裁判をしている間に、相手方が重要な財産を使ってしまったり、贈与・売却したり、隠してしまったら、お金を回収することはとても難しくなります。
仮差押えをすれば、相手方は、仮差押えを受けた財産について、このような処分ができなくなります。
つまり、仮差押えは、相手方から確実にお金を回収する、回収率を上げるとても有効な手段です。

仮差押えするために必要なもの(条件・要件)

仮差押えするには、①裁判所の仮差押命令と②担保金・保証金を供託することが必要です。

①裁判所の仮差押命令

 裁判所の仮差押命令を得るのに、「保全の必要性」と「被保全権利」を疎明する必要があります。
 「保全の必要性」とは、仮差押えが必要であるということです。つまり、債権・お金を回収するのに、相手方の財産を仮差押えしなければ、強制執行できなくなる、または、強制執行に著しい困難を生ずるおそれがあることです(民事保全法20条)。
 「被保全権利」とは、債権・お金を回収したい方の、債権の回収・お金を請求する権利のことです。
 ※疎明(そめい)とは、通常の訴訟における「証明」より低いレベルの証明のことです。

②担保金・保証金の供託

 仮差押えは、仮の手続であり、原則として債務者に反論の機会を与えず、債務者には秘密・内緒で手続きが行われます。そのため、その後の正式裁判で仮差押えが間違いだと判断される(債権者が敗訴する)場合があります。その場合、相手方は、間違った仮差押えによって財産が処分できず、損害を受けることになります。このように、仮差押えが間違っている場合、相手方への損害賠償の備えとして、仮差押えには、担保金・保証金を用意する必要があります。
 担保金・保証金の金額は、仮差押えする財産の価値、間違いが起きる可能性、間違いが起きた場合に発生する損害の程度などを考慮して、裁判所が決定します。
 なお、仮差押えが間違いでないことが明らかになれば、担保金・保証金は返金されます。

仮差押えの手続き・流れ

①裁判手続き → ②供託 → ③仮差し押さえ という手続きの流れになります。

①裁判所の仮差押命令を得る手続き

 管轄の裁判所に対して、必要書類を作成・添付の上、仮差押命令の申立て手続きを行います。事案に応じて、裁判官から、代理人弁護士や債権者への事情の聴取が行われる場合があります。仮差押さえは、密行性(債務者には秘密)と、迅速性が手続きの特徴とされており、上記要件の疎明が十分であれば、申立てから数日から1週間程度で仮差押命令が発令されます。


②担保金・保証金の供託手続き

 仮差押命令の条件として、「○○の担保をたてさせて・・・仮に差し押える」などと、担保金・保証金をたてることを求められます。具体的には、裁判所の定めた額の担保金・保証金を、法務局に供託し、供託書を裁判所に提出します。


③仮差押の実行

裁判所は、供託書で担保金・保証金がたてられたことを確認した後、対象財産を仮差し押さえします。

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債権・お金を回収する相手に知られず(密行性)、素早く(迅速性)相手の財産を仮差し押さえすれば、債権の回収率は間違いないく上がります。ただし、仮差押えで債権の回収率を上げるには、法律の専門知識だけでなく経験も必要だと思います。当事務所は、仮差押えの経験・実績とも豊富です。東海エリア(愛知・岐阜・三重)で仮差押さえを検討している方、お手持ちの資料・情報をご持参の上、当事務所弁護士に無料相談ください。

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