債権回収 (交渉・訴訟)

債権回収 (交渉・訴訟)

債権回収とは

お金を支払ってほしい・金銭の回収・取立てを依頼したい

トラブルの内容は、貸付金、売買代金、請負代金、契約上の解除金・解約金などの各種代金、家賃や管理費、交通事故や刑事事件の損害賠償金、慰謝料や養育費、婚姻費用、財産分与や遺産・相続財産など様々法律トラブルの中で、お金の支払いを請求、回収・取立てを図ることを、「債権回収」と呼んでいます。

債権回収のご相談は、弁護士への法律相談で最も多いご相談です。お気軽にご相談ください。

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債権回収方法

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01.弁護士による交渉

弁護士が、ご依頼者様の代理人として、債務者と金銭の支払い交渉を行う債権回収方法です。民事訴訟や強制執行などではなく、債務者による任意の支払いを行うように交渉します。

STEP1: 交渉の開始
弁護士がご依頼者様から、債権回収のご依頼を受けたことを債務者に通知し、交渉を開始します。通知の方法として、内容証明郵便を利用する場合があります。
STEP2: 交渉
弁護士が、会って話す、電話で話すなど、適宜の方法で連絡を取り、債務者と交渉します。
ご依頼者様のご希望を法的主張として組み立てて債務者に請求し、また、債務者の反論も同様に法的に解釈し、交渉を進めます。
交渉による解決は、必ずしも法的な義務や権利に拘束されない、柔軟な解決を図ることも可能です。
STEP3: 交渉の終了
交渉により、示談や和解が成立した場合や、債務者から金銭の支払いがあって債権を回収した場合、ご依頼は終了になります。
示談や和解が成立した場合は、弁護士作成による示談書・合意書・和解書や、公正証書などを作成する場合があります。

用語の解説

公正証書とは

公証人に作成してもらう公文書のことです。各地にある公証役場で作成してもらうことが可能です。公正証書の作成に必要な公証人や債務者との連絡は、弁護士が全て行います。また、債務者の強制執行認諾文言を含めて公正証書を作成すれば、仮に、債務者が金銭の支払いを怠った場合には、公正証書に基づいて強制執行することができます。

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02.民事訴訟など裁判手続き

弁護士による交渉が決裂した場合や、トラブルの性質などから交渉による解決が見込めない場合などは、民事訴訟などの裁判手続きを行います。

民事訴訟(通常の訴訟)
裁判所に、民事訴訟を提起する債権回収方法です。いわゆる民事裁判で、主張立証を行って勝訴判決を獲得して債権回収する場合のほか、裁判上で和解して債権回収する場合があります。
判決は、証拠等に基づいて裁判所が判断するものであり、債務者の意思に反しても、債権回収を図ることができます。
調停
裁判所に、調停を申し立ててする債権回収方法です。調停では、裁判所で話し合いを行って法律トラブルの解決・債権回収を図ります。弁護士と債務者が直接交渉するのと異なり、裁判所で、調停委員が間に入って話し合いを進めます。
話し合いによる解決であるため、話し合いが決裂(調停不成立)することもありますが、他方で、柔軟な解決が図ることも可能です。
養育費や婚姻費用を請求する場合など、訴訟を提起する前に、調停を申立てなければならないケースもあります(訴訟より先に調停が行われていないと、そもそも訴え提起が認められない場合や、裁判所の運用上、訴訟提起しても調停に付されてしまうなどのケースがあります。)
支払督促
簡易裁判所を通して、債務者に支払いの督促状を送付する債権回収方法です。
債務者がその支払督促を受け取って以降、本手続き中の一定の期間内に異議申立をしないでいると、債権者の請求が確定、勝訴判決を得たのと同様の効果が得られます。
異議申立をした場合は、通常の民事訴訟に移行します。
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03.仮差押え(財産の保全)

弁護士による交渉や民事訴訟などの裁判手続きを取っている間に、債務者が、保有している重要な財産を浪費、売却、贈与するなど処分して財産がなくなってしまい(無資力)、お金の回収ができないというケースがあります。
そのような結果を回避する方法として、事件が解決するまでの間、債務者の重要な財産の処分を防ぐ、仮差押さえという裁判手続きがあります。

仮差押え
裁判所に、債務者との間で紛争が起きていること、その紛争の解決までに債務者が保有している財産が処分される危険性があること、そして、それが処分されてしまうとお金を回収するなど紛争の解決が図れなくなることなどを疎明して、債務者の財産を仮に差押えて、処分できないようにする手続きです。
この手続きは、債務者に知られることなく進めることができます。例えば、銀行の預金口座を仮差押さえした場合、相手方からすると、ある日突然、預金口座が凍結され、預金が引き出せなくなるという事態に陥るため、債権回収の方法としてはとても効果的です。
ただし、裁判所が定める保証金を供託する必要があります。請求額や仮差押えしたい財産の種類や金額によっては、保証金が高額になる場合があります。

コラム:「財産の仮差押え」お金の回収率を上げる有効的な手段!を見る >

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