Q&A

少額訴訟とは、簡易裁判所に、６０万円以下の金銭の支払いを求める訴訟・請求訴訟を提起して、紛争を解決する手続きです。 詳しい用語の解説は、用語集：「少額訴訟」「一期日審理の原則」へ

【少額訴訟の判決】

少額訴訟で言い渡される請求認容判決（原告の請求を認めて、被告に対して、金銭の支払いを命じる内容の判決）は、通常の民事訴訟と異なり、次のような大きな特徴があります。

• 支払期限が猶予することができる
•  一括払いでなく、分割払いにすることができる

金銭の支払いを求める通常の民事訴訟で、認容判決が出る場合、将来の給付に関する請求である場合を除いて、被告に対して、当該金員を、直ちに、一括で支払うよう命じられます。

ところが、少額訴訟では、判決で命じる金銭の支払いについて、判決言い渡しから３年を超えない範囲で、一括支払いの期限を猶予したり、分割払いをするよう命じることができます。

また、このようは判決を命じることができることと併せて、期限に従って一括払いした場合や、期限の利益を喪失することなく分割払いを終えたときは、訴え提起後の遅延損害金の支払い義務を免除すると、判決で定めることもできます。

なお、このような判決に対する不服申し立ては認められていません。

【参考条文】

●民事訴訟法第３７５条

第１項

裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から３年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。

第２項　

前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。

第３項　

前２項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

少額訴訟とは、簡易裁判所に、６０万円以下の金銭の支払いを求める訴訟・請求訴訟を提起して、紛争を解決する手続きです。

詳しい用語の解説は、用語集：「少額訴訟」「一期日審理の原則」へ

【少額訴訟の手続】

民事上の紛争を管轄する簡易裁判所に、少額訴訟による裁判手続きを求める旨明らかにして、訴訟提起します。

少額訴訟は、手続きの簡易化・迅速化のため、一期日審理の原則（最初の口頭弁論等期日で審理を終える原則）が採用されています。 したがって、初回の期日までに（遅くとも期日中に）、原告・被告ともに、すべての主張書面・証拠書類等を提出しなければなりません。

初回期日が指定され、同期日にて、審理が行われ、審理が終了します。

そして、相当でない場合を除いて、審理終了後ただちに判決が言い渡されます。

ただし、ここで言い渡される請求認容判決は、通常の民事訴訟と異なり、被告に対して認容額の全額を直ちに一括で支払うことを命じる判決とは限りません。 少額訴訟では、判決で命じる金銭の支払いについて、判決言い渡しから３年を超えない範囲で、一括支払いの期限を猶予したり、分割払いをするよう命じることができます。期限に従って一括払いした場合や、期限の利益を喪失することなく分割払いを終えたときは、訴え提起後の遅延損害金の支払い義務を免除すると、判決で定めることもできます。

【当事務所対応エリア（愛知・岐阜・三重）で、即決和解ができるのは、こちら】

○愛知県

名古屋簡易裁判所、春日井簡易裁判所、瀬戸簡易裁判所、津島簡易裁判所、半田簡易裁判所、一宮簡易裁判所、犬山簡易裁判所、岡崎簡易裁判所、安城簡易裁判所、豊田簡易裁判所、豊橋簡易裁判所、新城簡易裁判所

○岐阜県

岐阜簡易裁判所、郡上簡易裁判所、多治見簡易裁判所、中津川簡易裁判所、御嵩簡易裁判所、大垣簡易裁判所、高山簡易裁判所

○三重県

津簡易裁判所、鈴鹿簡易裁判所、松坂簡易裁判所、伊賀簡易裁判所、伊勢簡易裁判所、熊野簡易裁判所、尾鷲簡易裁判所、四日市簡易裁判所、桑名簡易裁判所

債権回収のために訴訟・裁判をする場合、裁判所から、一定額の郵券・郵便切手を納めるよう請求されます。

これは、裁判所が被告等に訴状などの書類を送る際、郵券を使用するためです。

具体的に、いくらの郵券・どのような種類の郵券を納めるかは、裁判所ごとにことなります。

また、その裁判所においても、裁判手続きの種類、当事者の人数などによっても金額・種類が代わります。

通常は、原告が、裁判する際・訴訟提起する際に一定額を納めますが、裁判中に不足が生じると追加分を納めるよう求められることもあります。

他方、裁判終了後に郵券が余った場合、返還されることもあります。

このように裁判に使用される郵券・郵便切手代は、訴訟費用とされます。

訴訟費用は、判決等で訴訟が終了する際に、裁判所が、原告・被告のいずれに負担させるか決定します。原告・被告どちらか一方に負担させる場合もあれば、各自負担とする場合、割合を決めて双方に負担させる場合もあります。

【参考】

名古屋地方裁判所とその支部（一宮・半田・岡崎・豊橋）に債権回収のための請求訴訟・裁判をする際に、必要とされる郵券（平成２６年３月３日公表のもの）。

• ５００円　１０枚
• １００円　５枚
• ８２円　　５枚
• ５０円　１０枚
• ２０円　１０枚
• １０円　１０枚
• ２円　　１０枚
• １円　　１０枚

（計　６７４０円分）　

（当事者が１名増えるごとに、５００円を４枚、５０円を２枚、２０円を２枚、２円を５枚追加する必要があります。）

債権回収のために訴訟を提起する場合、訴状に、必要な金額の収入印紙を貼りつけなければなりません。

いくらかの印紙を貼るかは、回収したい債権の額、つまり、訴訟での請求額によって変わります。

具体的には、請求額が１０万円までの場合は１０００円の印紙を貼ります。

以降、請求額が１００万円までは１０万円ごとに１０００円ずつ印紙代が増額し、１００万円から５００万円までは２０万円ごとに１０００円ずつ増額します。

５００万円から１０００万円までは５０万円ごとに２０００円ずつ増額します。

１０００万円を超える場合、１００万円ごとに３０００円ずつ増額します。

訴状に貼る印紙の金額は、こちらの当事務所サイト：印紙計算機で計算することができます。

【参考】

（単位：円）

• 債権回収のために訴訟を提起する場合、裁判所に、訴状を提出する必要があります。
• 訴訟提起するにあたっては、請求額等に応じて訴状に収入印紙を貼りつけるほか、郵券（郵便切手）を裁判所に納める必要があります。
• また、裁判の当事者（原告又は被告）が、会社などの法人である場合、法人の代表者事項証明書、登記事項証明書や商業登記簿を訴状に添付する必要があります。
• 弁護士など代理人を選任して裁判する場合、訴訟委任状も提出します。
• さらに、請求する債権の内容、被告の反論や争点等によって、証拠書類の提出も必要です。

債権回収のために訴訟を提起する場合、管轄のある裁判所へ、訴え提起する必要があります。

詳しくは⇒債権回収のために訴訟・裁判をしたい。どこの裁判所に訴訟提起するのですか？

仮に、管轄のない裁判所に訴訟を提起してしまった場合、

1. 管轄のある裁判所へ、事件が移されるか、
2. 被告が当該裁判所で応訴することにより応訴管轄が生じて、当該裁判所で事件が審理される

ことになります。

①事件が管轄のある裁判所へ移送されるケース

裁判所は、ある事件について、その裁判所に管轄があるかないかを調べる権限を有しています。

裁判所が、職権で管轄があるかを調べて、管轄がないと判断した場合、裁判所の権限により、管轄のある裁判所に事件を移すことができます（民事訴訟法１４条、１６条）。

また、被告から、管轄がない旨の反論が出され、被告から移送の申立てがなされ、管轄のある裁判所に事件が移されることもあります（同法１６条）。

②そのまま当該裁判所で審理されるケース

被告が、管轄がない旨の反論（管轄違いの抗弁）をしないまま、事件の内容について反論等（本案に対する弁論・弁論準備手続きにおける申述）を行った場合、応訴管轄が生じます（同法１２条）。

この場合、被告が管轄のない裁判所での裁判手続きに応じることで、管轄が生じ、そのままその裁判所で事件が審理されます。

債権回収のために訴訟を提起する場合、管轄のある裁判所へ、訴えを提起する必要があります。

全国各地にある裁判所の内、どの裁判所に管轄があるかは、事件によって異なります。

１つの事件について、管轄を有している裁判所が１つしかない、というわけでもありません。

管轄を有している裁判所が複数ある事件も多く、その場合、原則として、原告が、どの裁判所に訴えるか選択することができます。

契約に基づいて発生した債権を回収するための請求訴訟については、次のような土地・場所を管轄している裁判所に、訴訟提起することができます。

• 被告の住所地を管轄する裁判所（民事訴訟法４条）
• 義務を履行すべき場所（同法５条１号）
• 契約の際に、当事者が合意した第１審裁判所（同法１１条）

例えば、愛知県岡崎市にあるＺ建築会社が、岐阜県羽島市にあるＭ社に、三重県桑名市が現場の下請け工事を依頼したとします。 請負契約では、本契約に関する紛争については、第１審裁判所を名古屋地方裁判所とすることができ旨の契約条項が定められていました。

この場合、下請け工事を請け負ったＭ社は、Ｚ建築会社に請負代金・工事代金の請求訴訟を提起したい場合、

●被告の住所地：Ｚ社（愛知県岡崎市）　⇒　名古屋地方裁判所岡崎支部

●義務を履行すべき場所：Ｍ社（岐阜県羽島市）　⇒　岐阜地方裁判所

●合意による管轄　⇒　名古屋地方裁判所（本庁）

以上３つからいずれか１つの裁判所を選んで、訴訟提起することができます。

なお、請求金額が１４０万円以下の場合、簡易裁判所に訴訟提起することになります。

ただし、合意による管轄がある場合について、合意の内容・合意の方法によっては、合意した裁判所のみを管轄裁判所として、他の管轄裁判所を排除している場合があるため（専属的合意管轄と呼ばれています）、注意が必要です。

養育費算定表を活用し、目安として、いくらくらい養育費を請求できるか、算出することができます。

養育費算定表とは、養育費を請求する側の年収、養育費を支払う側の年収、子の人数及び年齢（０歳から１４歳・１５歳から１９歳）から、一般的な養育費の金額を算定するため表です。家庭裁判所などでも広く利用されていることから、養育費の相場ともされています。

ただし、養育費の額は、夫婦の話し合いによって自由に金額を定められますので、相場どおりには決まらない場合もあります。
また、家事審判など裁判所が養育費を決める場合であっても、個々の事案や個別の事情によって、養育費算定表記載の金額とは異なる金額が定められる場合もありますので、注意が必要です。

⇒養育費算定表、表の使い方はこちら「債権回収の基礎知識：養育費の相場は？養育費算定表の使い方」

強制執行の対象となる財産は、債務者の財産すべてに及びます。ただし、以下の例外があります。

例外①：価値のない財産、債権者への配当が見込まれない財産への強制執行（民事執行法６３条、１２９条）
価値のない財産、債権者への配当が見込まれない財産への強制執行は認められません。
このような財産への強制執行は、取り消されてしまいます（無剰余取消しと呼ばれています）。
価値がない財産とは、具体的には、差押えた財産の価値（不動産の買受可能価格、動産の売却見込み価格）が、強制執行手続きにかかる費用の額を超える見込みがないことをいいます。
また、抵当権者等の優先債権者がいる場合で、競売を申立てた後順位の債権者への配当見込みがない場合もこれにあたります。

例外②：差押禁止財産
また、債務者やその家族の最低限の生活や人権への配慮から差押えが禁止されている財産もあります。
⇒詳しくは、基礎知識「強制執行：差し押さえできない財産とは？差押禁止財産」をご参照ください。

このほか、相当な売却方法のない財産も差押えができない（取り消される。同法１３０条）などの例外があります。

裁判をして、お金の支払い義務が確定したにも関わらず、債務者がお金を支払わない場合、強制執行によりお金の回収を図ることが考えられます。
強制執行では、債務者の意思に関わらず（債務者の意思に反しても）、債務者の財産を差押え、強制的に債権・お金の回収をすることができます。
債務者の意思を問題としない、強制的な手段ですから、債権回収の最終手段とされています。
⇒詳しい用語の解説は、用語集：「強制執行」へ

強制執行は、判決書、審判書、和解調書、調停調書などの債務名義に基づいて、執行裁判所が行います。
強制執行には、債権者による申立てが必要です。民事訴訟をして勝訴判決を得たら、裁判所が自動的に強制執行してくれるわけではありません。

⇒強制執行の詳しい手続き・流れは、強制執行のページもご参照ください。
⇒関連質問：「強制執行で、どのような財産を差押さえできるのですか。」、基礎知識「強制執行：差し押さえできない財産とは？差押禁止財産」もご参照ください。