強制執行(財産の差押え・競売)

強制執行(財産の差押え・競売)

債務者の財産を差押え・競売したい・金銭の強制回収を図りたい

強制執行とは、債務者の財産から強制的にお金を回収する手段

契約や合意、示談の際、公正証書を作成した
支払督促をして、相手が異議申立をしなかった
民事裁判で、勝訴判決を得た
訴訟したけれど、裁判上で和解が成立した
民事調停・家事調停で、調停が成立した
家事審判で、金銭の支払い請求を認める審判が出た

など...

それでもお金を払わない債務者に対しては
債務者の財産を差押さえ、競売して、強制的に金銭債権を回収するしかない!

強制執行のご相談・ご依頼は、当事務所弁護士にご相談下さい!
強制執行の法律相談は、初回30分無料(電話相談初回15分無料)。

調停や裁判は別の弁護士に依頼した、そんな方向けの強制執行のみのシンプルなプランのご用意もあります。 安心してご相談下さい。

強制執行の流れ

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01.ご予約・ご相談・ご契約

ご予約は、お電話又は 無料相談申込みフォーム にてお受付しています。
強制執行のご相談の際は、以下の資料・書類等をお持ち下さい。

債務名義(判決書・和解調書・調停調書・審判書・公正証書(強制執行認諾文言付)など)
用語集へ「債務名義」の詳しい解説があります >
債務者及び債務者の財産に関する情報・資料

ご依頼前に、弁護士費用のご説明・お見積りいたします。
ご依頼の際に、契約書及び委任状等の作成・交付いたします。

※債務者の財産に関する情報について、弁護士は情報収集の補助を行いますが、基本的にはご依頼者に情報収集・提供をお願いしています。

詳しくは、ご相談・ご依頼方法へ >

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02.事件処理方針の確定とその準備

債務者が多様な財産を保有・差押えの対象となる財産が複数ある場合、いずれの財産を差押さえるか、請求額をどのように振り分けるかなど、強制執行の方針を確定します。
弁護士が必要な準備を行います。

基本の準備事項

債務名義への執行分付与手続き
債務名義の送達証明書の申請手続き
強制執行申立書(当事者目録・請求債権目録など各種目録を含む)の作成
差押対象財産ごとに必要な添付資料の収集

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03.強制執行申立手続き

執行裁判所より、財産の差押命令が出され、財産が差押さえられます。
差押さえた財産を、金銭に換える手続きを行います。差押さえた財産の種類によって、手続きが異なります。

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04.事件の終了

強制執行によって回収した金銭や弁護士費用を精算し、事件は終了します。

強制執行の種類と各手続

金銭の支払い、お金の回収を図るための強制執行は、「金銭執行」と呼ばれています。
どのような財産を強制執行するか、差押えの対象となる財産の種類によって、手続きが代わります。
差し押さえる対象となる財産の種類は、大きく分けて債権、不動産、動産の3つです。

01.債権の差押え・強制執行
預貯金、給料、債務者が受け取る予定の保険金や売掛金(売買代金や賃料など)など

債務者が有している債権を差押さえ、それを取り立てて、債権・お金の回収をはかります。
債務者が、債務者以外の者に対してお金の支払い請求権を持っている場合、その請求権を差押さえ、債務者ではなくご依頼者様に払ってもらうようにする手続きです。

具体例
手続き
  • 強制執行申立・差押命令
    強制執行を申立て、債権の差押命令が出されると、第三債務者(差押さえられた債権の債務者。給料を差押さえる場合の勤務先・会社、預貯金を差押さえる場合の金融機関にあたります。)に対し、債務者への弁済、お金の支払いが禁止されます。
  • 差押えた金銭債権の取立て
    預貯金や給料、売掛金や保険金などの金銭債権を差押さえた場合、第三債務者に対し支払いを請求し、直接お金を取立てることができます。
  • 取立て届
    差押さえた債権から金銭を取立てた場合、その旨、裁判所に届け出します。
02.不動産の差押え・強制執行
土地、家・マンション・アパートなどの建物

債務者が有している不動産を差押さえ、不動産を競売したり、不動産の賃料を回収することで、債権・お金の回収をはかります。
債務者が土地やマンション・家などの建物などを所有している場合、それらを差押え、競売・売却代金の配当を受けて、または、それらを賃貸して賃料から配当を受けて、債権・お金の回収をする手続きです。

具体例
  • 土地 : 更地、宅地、駐車場用地、雑種地、農地(田・畑・果樹園)、山林など
  • 建物 : 住宅(戸建て、マンション、アパート)、ビルや店舗など
  • その他 : 登記された地上権、永小作権
手続き

方法01:強制競売【売却代金での回収】

  • 競売申立・競売開始決定
    強制競売を申立て、競売開始決定が出されると、不動産登記簿に差押えの登記がなされ、売却や贈与などの処分ができなくなります。
  • 競売
    裁判所が指定する競売日時、競売方法で手続きが進められます。
    【期間入札という方法による場合】
    調査 : 競売の準備として不動産の調査や評価、売却基準価格が定められます(物件明細書・評価書・現況調査報告書の作成)。
    入札 : 入札期間中に、売却基準価格以上の金額で最高額を申した出た人が不動産の買受申出人となります。
    売却 : 買受申出人への売却に問題がなければ、裁判所が売却許可決定を出し、買受人が代金を支払います。
  • 配当
    債権を計算の上裁判所に届け出て、配当(金銭の交付)を受けます。※固定資産税など税金の滞納や抵当権の設定がある場合、それらへの支払いが優先されます。

方法02:強制管理【賃料での回収】

  • 強制管理の申立・強制管理開始決定
    賃貸用の不動産など、収益性が見込まれる不動産については、強制管理を申立てることができます。申立てを受けて強制管理開始決定が出されると、不動産登記簿に差押えの登記がされます。裁判所が、不動産の管理人を選任し、また、賃借人などに対して、管理人に賃料を支払うよう命令します。
03.動産の差押え・強制執行
貴金属,現金,商品,機械・什器や家財道具など

債務者が有している動産を差押さえ、売却することで、債権・お金の回収をはかります。
債務者の自宅や経営している会社の事務所・店舗など、一定の場所の債務者の財産(動産)を差押え、それを売却し、売却代金の配当を受けて、債権・お金の回収をはかる手続きです。

具体例
手続き
  • 強制執行申立
    執行を管轄する裁判所の執行官に強制執行を申立てます。動産執行を申立てる際、差し押さえる財産(動産)の具体的内容は不明で、差押えの現場でそれらが明らかになることが一般的です。そこで、「執行の場所」を明らかにして、差押えの対象財産は、「家財」「貴金属」「その他」など概括的に記載すれば足ります。
  • 動産の執行
    執行官が、執行場所に行き、動産を差押え、原則として、執行官がそれを取り上げて占有し、売却(競り売り(オークション形式)・委託売却など)します。
    ドアや金庫に鍵がかかっていても、解錠することが認められています(民事執行法123条第2項)。
    債権者(その代理人弁護士を含む)は、動産執行に立ち会うことができます。
    差し押さえた財産や売却に関しては、執行官作成の各調書で確認できます。
  • 売却代金の配当を受ける
    売却代金の払い渡しを請求し、執行官より配当(金銭の交付)を受けます。

解決・回収事例

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公正証書に基づき、強制執行(動産の差押え)し、養育費・婚姻費用を回収した事例

公正証書で定めた養育費を多年にわたり滞納。相手方に自宅の家財道具・機械・貴金属などの動産を差押さえ(強制執行)し、滞納養育費を回収した事例詳しい解決の流れ名古屋市東区にお住まいのご依頼者様は、養育費の支払いを定めた公正証 … 続きを見る

回収実績・解決事例へ

弁護士費用

弁護士費用一覧表

強制執行
通常型 成功報酬型
強制執行 着手 5万円/申立1件 無料
報酬 16% 回収額の20〜30%

両プラン共通
表記は全て税別です。また、別途実費がかかります。
動産執行の場合など執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、日当がかかります。
成功報酬型について
換価価値のある対象財産がない場合、成功報酬型ではお受けできません。

弁護士費用の詳細はこちら

弁護士に依頼するメリット

01.迅速かつ適正に債権の回収を図ります。(「迅速・適正」)

強制執行手続きは、債権、動産、不動産など差押さえる財産によって手続きが異なります。また、差し押さえ出来ない、差し押さえが禁止されている財産もあります。
弁護士ならば,強制執行の専門知識・経験を有していますので、債務者の財産を適正かつ迅速に差押さえることが可能です。

02.全ての対応を,弁護士に任せることができます。(「全てお任せ」)

強制執行に必要な裁判書類の作成や裁判手続き、裁判所との連絡、執行への立会いなども、全て弁護士に任せることができます。時間や手間、無用な労力などを省くことができます。

03.弁護士が代理人になることで債権・お金の回収可能性・回収率が高まります。(「回収率UP」)

弁護士は、強制執行の専門知識を有している債権回収の専門家です。
弁護士が心強い味方になり、弁護士法に基づく情報照会制度を利用したり、強制執行に立ち会うなどして回収を図ることで、ご依頼者様が自身で強制執行する場合に比べて回収可能性・回収率が高まります。

弁護士にご依頼頂いた方だけが利用可能なお得情報!

弁護士法に基づく情報照会制度をご存じですか?
弁護士照会」と呼ばれる、弁護士だけが利用可能な弁護士法に基づく情報の照会制度があります。この制度を活用し、債務者の財産について、財産の有無や金額等の情報を収集することができる場合があります。
この弁護士照会制度で収集した情報は、事件の処理に必要な範囲で利用するものであり、情報の収集を目的としたご依頼は受け付けておりません。また、債務者の財産についてなどの概括的な情報収集を行えるわけではありません。

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