強制執行・差押えによる債権回収

強制執行認諾文言（約款）付き公正証書とは、相手がお金を払わない場合に、裁判手続きを行わなくても相手の財産を差し押さえることのできる公正証書のことをいいます。

判決等を取得するための裁判手続きに比べて簡易に取得できるため、金銭債権を目的とする公正証書を作成する場合に広く利用されています。

１．強制執行認諾文言（約款）付き公正証書とは

強制執行認諾文言（約款）付き公正証書とは、相手がお金を払わない場合に、裁判手続きを行わなくても相手の財産を差し押さえることのできる公正証書のことをいいます。

本来、相手の財産を差し押さえる（強制執行する）には、訴訟を提起して判決（又は和解調書等）を得る必要があります。

しかし、公正証書が次の要件を満たせば、裁判手続きを行わずに、債務の不履行があれば直ちに強制執行を行うことができます（民事執行法第２２条５号）。

①金銭の一定の額の支払い等を目的とする請求であること

②強制執行認諾文言があること

②の強制執行認諾文言とは、「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した」等の記載のことです。

この記載の意味は、債務者が予め、債務の不履行が生じた場合には公正証書によって強制執行を受けることを承諾した、ということです。

強制執行認諾文言（約款）付き公正証書は、養育費や借金の分割返済等、金銭債権の支払いを内容とする公正証書を作成する場合に広く利用されています。

２．債務者がお金を払わない場合の強制執行

強制執行認諾文言（約款）付き公正証書を作成した後、約定の期日に相手がお金を払わない場合、裁判所に対し、強制執行を申し立てます。

その際、執行文の付与された公正証書、公正証書謄本の送達証明書等が必要となります。

強制執行の対象となる財産は、債務者の財産すべてに及びます。ただし、以下の例外があります。

例外①：価値のない財産、債権者への配当が見込まれない財産への強制執行（民事執行法６３条、１２９条）
価値のない財産、債権者への配当が見込まれない財産への強制執行は認められません。
このような財産への強制執行は、取り消されてしまいます（無剰余取消しと呼ばれています）。
価値がない財産とは、具体的には、差押えた財産の価値（不動産の買受可能価格、動産の売却見込み価格）が、強制執行手続きにかかる費用の額を超える見込みがないことをいいます。
また、抵当権者等の優先債権者がいる場合で、競売を申立てた後順位の債権者への配当見込みがない場合もこれにあたります。

例外②：差押禁止財産
また、債務者やその家族の最低限の生活や人権への配慮から差押えが禁止されている財産もあります。
⇒詳しくは、基礎知識「強制執行：差し押さえできない財産とは？差押禁止財産」をご参照ください。

このほか、相当な売却方法のない財産も差押えができない（取り消される。同法１３０条）などの例外があります。

裁判をして、お金の支払い義務が確定したにも関わらず、債務者がお金を支払わない場合、強制執行によりお金の回収を図ることが考えられます。
強制執行では、債務者の意思に関わらず（債務者の意思に反しても）、債務者の財産を差押え、強制的に債権・お金の回収をすることができます。
債務者の意思を問題としない、強制的な手段ですから、債権回収の最終手段とされています。
⇒詳しい用語の解説は、用語集：「強制執行」へ

強制執行は、判決書、審判書、和解調書、調停調書などの債務名義に基づいて、執行裁判所が行います。
強制執行には、債権者による申立てが必要です。民事訴訟をして勝訴判決を得たら、裁判所が自動的に強制執行してくれるわけではありません。

⇒強制執行の詳しい手続き・流れは、強制執行のページもご参照ください。
⇒関連質問：「強制執行で、どのような財産を差押さえできるのですか。」、基礎知識「強制執行：差し押さえできない財産とは？差押禁止財産」もご参照ください。