債権回収 (交渉・訴訟) | 債権回収の弁護士無料相談サイト

弁護士による交渉や法的手続きで債権を回収したい方へ

相手から貸金・立替金を回収したい
相手と連絡が取れない、居場所が分からない
会社の売掛金や代金を回収したい
債権の回収を弁護士に任せたい
相手の財産を差し押さえたい
財産の調査を行いたい

このような場合、
回収をあきらめず、
まずは、当事務所の弁護士に
ご相談ください。

当事務所は、債権回収の豊富な経験と実績があります。
交渉、裁判、強制執行、財産開示など、最適な手続きで、債権回収を図ります。

債権回収の依頼者様の声

名古屋駅徒歩4分無料法律相談実施中

▼ 24時間相談受付中

LINEで
相談予約

無料相談の
お問い合せ

無料相談の対象となる方はこちら

貸付金・立替金等の金銭トラブルの弁護士費用

相談料: 無料

交渉着手金: 10 万円 （税込11万円）

報酬金: 回収額の16％ （税込17.6％）

完全成功報酬型は応相談

強制執行の弁護士費用

相談料: 無料

着手金: 1申立5 万円 （税込5万5,000円）

報酬金: 現実に回収した金額の16％ （税込17.6％）

売掛金・各種代金の弁護士費用

相談料: 無料

交渉着手金: 10 万円 （税込11万円）

報酬金: 回収額の16％ （税込17.6％）

養育費・婚姻費用の回収サービス（別サイト）

滞納家賃の回収サービス（別サイト）

当事務所の債権回収サービス

弁護士による交渉

弁護士が代理人として相手に内容証明を送り、貸金・立替金、売掛金・各種代金などの支払いを求めます。事案によってはあえて内容証明を送らないケースもあります。併せて、今後の連絡は弁護士のみにするよう通知し、以後、弁護士が代理人として交渉します。相手が分割払いでしか支払えない場合は、公証役場で公正証書を作成します。なお、内容証明の作成のみの対応は行っていません。法人・事業者の方で、自社での債権回収の支援を希望される方は顧問弁護士サービスをご利用ください。

弁護士による訴訟（裁判）

相手が交渉に応じない場合や支払いを拒絶する場合、訴訟（裁判）を提起します。訴訟（裁判）で相手が支払いに応じるケースもあり、その場合、裁判所で和解します。裁判所での和解は履行しない場合には強制執行ができる効力があります。相手が訴訟（裁判）でも支払いに応じない場合、判決を得ることになります。なお、相手が財産を保有しており、裁判中に財産を処分するおそれがある場合、相手の財産の仮差押えも検討します。

強制執行

裁判所の和解調書、判決、公正証書などの債務名義があれば、強制執行を申立て、相手の財産を差し押さえて、債権を回収します。差し押さえることができる財産は、預貯金、給与、不動産などです。

強制執行について詳しくはこちら

当事務所の弁護士に依頼するメリット

1．安心価格

債権回収の交渉の着手金は原則１０万円（税込１１万円）の定額制、報酬金は実際の回収額に対する割合で発生しますので、安心してご依頼いただけます。

2．豊富な経験と実績

当事務所は、債権回収の交渉、裁判から強制執行、財産開示まで、豊富な経験と実績があります。経験とノウハウをいかし、債権回収に尽力します。他事務所で回収できなかった場合も一度ご相談ください。

3．弁護士に全てお任せ

相手との交渉、内容証明・公正証書、裁判、強制執行などのわずらわしい手続を弁護士に全てまかせることができます。依頼者様が書類を作成したり手続きに出席したり、相手方とかかわる必要はありません。
※債権の存否等に争いがあり裁判で依頼者様の尋問を行う場合は出席が必要です。

ご相談から解決までの流れ

LINE、相談フォーム、お電話からご相談予約

債権回収に関するご相談は、初回30分無料です。相談は予約制ですので、いずれかの方法で相談のご予約をお取りください。

弁護士に電話・面談・オンラインで法律相談

ご希望の方法でご相談を実施させていただきます。ご相談では弁護士が事情をお伺いし、見通しや費用の説明をいたします。

ご依頼（委任契約）

ご相談後に依頼をご希望になる場合、委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきます（成功報酬制の場合は着手金無料）。

調査・処理方針確定

経緯や相手の状況に応じ事件処理の基本的な方針を決め、相手の情報収集、証拠の収集、請求額の算出等の準備をします。

弁護士が迅速に交渉

弁護士が代理人として相手に内容証明を送り、貸金・立替金、売掛金・各種代金などの支払いを求めます。事案によってはあえて内容証明を送らないケースもあります。併せて、今後の連絡は弁護士のみにするよう通知し、以後、弁護士が代理人として交渉します。

弁護士費用

交渉

弁護士がご依頼者様の代理人として交渉し、債権回収を行う
着手金	10万円（税込11万円）
報酬金	現実に回収した金額の16％（税込17.6％）

別途実費がかかります。実費はあらかじめ概算額の予納金１万円をお預かりし、事件終了時に精算します。
請求額が300万円を超える場合は、別途お見積りいたします。
事案により、着手金ゼロの成功報酬型でお受けできる場合がございます。ご相談ください。

訴訟

弁護士がご依頼者様の代理人として訴訟を提起し、債権回収を行う
着手金	１0万円（税込11万円）～御見積
報酬金	現実に回収した金額の16％（税込17.6％）

別途実費がかかります。実費はあらかじめ概算額の予納金をお預かりし、事件終了時に精算します。例えば３００万円を請求する場合、裁判所に納める印紙・郵券で３万円弱かかりますので、交通費等の実費を考慮し、予納金４～５万円をお預かりします。
遠方の裁判所に出廷する場合、別途日当（1期日4時間以内3万円（税込3万3000円））がかかります。

強制執行（差押え）

弁護士に強制執行（差押え）手続きを依頼する
着手金	1申立につき5万円（税込5万5000円）
報酬金	現実に回収した金額の16％（税込17.6％）

別途実費がかかります。実費はあらかじめ概算額の予納金をお預かりし、事件終了時に精算します。
弁護士が執行に立ち会う場合、別途日当（1期日4時間以内3万円（税込3万3000円））がかかります。
事案により、着手金ゼロの成功報酬型でお受けできる場合がございます。ご相談ください。

財産開示手続・第三者からの情報取得手続

弁護士に財産開示手続・第三者からの情報取得手続を依頼する
着手金	1申立につき5万円（税込5万5000円）
報酬金	無料

別途実費がかかります。実費はあらかじめ概算額の予納金をお預かりし、事件終了時に精算します。
弁護士が財産開示期日に質問を行う場合、別途日当（1期日4時間以内3万円（税込3万3000円））がかかります。
弁護士会照会は1件5000円（税込5500円）です。ただし、弁護士会照会のみのご依頼は承れません。

よくあるご質問

依頼後は、打合せのために事務所に行く必要がありますか。

法律相談をしたことは他の人に知られますか。

無料相談の後、依頼しなくても大丈夫ですか。依頼を求められることはありませんか。

電話やテレビ会議（WEB会議）での法律相談は可能でしょうか。

弁護士費用をクレジットカードで支払うことはできますか。分割払い、後払いは可能ですか。

法律相談には何を持って行けばよいですか。

平日夜間相談・土曜法律相談は可能ですか。

法律相談は予約が必要ですか。

車で行きたいのですが、駐車場はありますか。

無料相談の対象はどこまでですか。

債権回収（交渉・訴訟）

弁護士による交渉や法的手続きで債権を回収したい方へ