ご依頼前の状況
名古屋市守山区にお住まいのご依頼者様は、愛知県小牧市にお住まいの親戚から、事業資金としてお金を貸して欲しいと頼まれました。 借金の申込み額が多額であったため、金銭消費貸借契約書（借用証）を作成し、お金を貸しました。 借主（相手方）は、返済期限までに借金を返済することが出来きませんでした。それでも当初は、返済期限を過ぎても分割で返済を継続していました。 ですがその後、返済期限をすぎてからの返済すらも停止してしまいました。 ご依頼者様は、相手が親戚であることを踏まえ、相手に電話し、返済するよう説得するなどして請求していました。 けれど、借主は、取引先や銀行など他の債権者への返済を優先して事業を継続し、ご依頼者様への返済を１年以上滞納しました。その内、「もう十分返した」などとして、返済を拒否するようになり、親族関係も悪化しました。 ご自身による請求では貸したお金の回収が困難であると感じたご依頼者様は、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所弁護士の解決方法
ご依頼者様のご希望を踏まえ、当事務所は、直ちに、借主に対して、貸金の返還を請求する旨の通知を送付しました。 すると、相手も代理人弁護士を選任し、返還交渉に応じました。当事務所代理人弁護士と、相手の代理人弁護士双方は交渉を重ねました。けれど、相手は、貸付金の額や、返済額、利息などを争い、また、こちらの返済条件と相手が提示する返済希望条件が合わず、交渉は決裂しました。 そのため、当方より、名古屋地方裁判所に、貸金返還請求訴訟を提起をしました。 裁判では、当方の主張する残元金の金額と、相手の主張する残元金の金額は、数百万円ほど違いました。 そこで、借用証や相手からの返済状況など様々な事実や証拠を提出、立証活動を行いました。 これにより、裁判所は、残元金について、基本的に当方の金額が正しいもとの心証を抱き、和解を勧めました。 裁判での当方の立証活動や、裁判所からの和解の勧めもあり、相手が所有する不動産に抵当権を設定、分割返済を認める内容の和解が成立しました。
ご利用にあたっての注意事項
● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。