ご依頼前の状況
名古屋市名東区所在のご依頼企業様は、名古屋市天白区所在の相手会社と、継続的売買契約を締結し、日々商品を納入、２０日締め、翌月末払いで商品の売買代金・売掛金を受け取っていました。 取引は順調であったものの、相手会社は、次第に代金を不足して支払うになり、また、支払も遅れるようになりました。 相手会社の経営状態に不安を感じたご依頼者様は、相手との契約を見直し、卸す商品の量を減らすなどして、未回収の売掛金が増大しないよう対応し、また、営業担当者が、相手会社を訪れ、代金を回収するなどしていきました。 ところが、ついに、相手会社が売買代金を支払わなくなり、また、担当が相手会社を訪れても社長が面会を拒否、携帯電話にかけても出ないという不誠実かつ無責任な対応をとるようになりました。 そこで、ご依頼企業様は、当事務所に売掛金回収のご相談にいらっしゃいました。
当事務所弁護士の解決方法
ご依頼企業様とのご相談・打合せを踏まえ、相手会社とは、未納となっている売掛金を回収次第、取引を継続しない方針で事件の解決にあたることとなりました。 また、相手会社の従前の入金状況や経営状態、注文書や請求書などの証拠状況、ご依頼企業様のご意向等を踏まえ、支払督促を申し立てて、売買代金の回収を図ることにしました。 当事務所が代理人弁護士として名古屋簡易裁判所に支払督促を申立てたところ、相手方は、こちらの請求はすべて認めつつも、経営状況・経済的事情から支払いは困難であるとして異議を申立て、通常の訴訟に移行しました。 裁判にて、相手会社を説得し、また、倒産・破産は回避したいとの相手会社の意向も踏まえ、分割払いに応じる内容で、訴訟上の和解を成立させ、未払いだった売掛金全額の回収に成功しました。
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