ご依頼前の状況
愛知県名古屋市熱田区にお住まいのＳ様は、勤務先の会社から頼まれて、会社を借主・会社経営者個人を保証人にして、お金を貸しました。 お金を貸す際には、消費貸借契約書を作成しました。 Ｓ様は、その後事情があって会社を退職することになり、貸したお金を返すよう請求しました。 ところが、会社及び会社経営者は、Ｓ様が繁忙期に退職したため損害を被ったなどとして、借金と損害賠償金の相殺を主張し、借金を一切返そうとしませんでした。 そこで、当事務所に、貸金の回収・取り立てのご相談にいらっしゃいました。
当事務所弁護士の解決方法
本件では、Ｓ様のご要望を受け、弁護士による交渉は行わず、速やかに支払督促の申立てを行いました。 相手方は、代理人弁護士を選任し、支払督促に異議を申立て、結局、通常の貸金返還請求訴訟に移行しました。 相手方は、Ｓ様からの借り入れはすべて認めながらも、Ｓ様に対する損害賠償請求権を反対債権として、相殺の抗弁を主張してきました。 担当弁護士において、主張立証を行い、結局、相手方の相殺の主張は全く認められず、Ｓ様の請求を全額認める勝訴判決を得ました。 しかし、それでも相手方は、貸金の返済を一切しませんでした。 そこで、当事務所は、勝訴判決に基づき、相手の財産から強制回収（強制執行）を図ることにしました。 弁護士照会などを利用して、相手方の財産を調査しましたが、めぼしい財産はありませんでした。 やむなく、現金、貴金属、家財道具など元勤務先店舗及び保証人の自宅にある財産（動産）を差押さえる手続き（動産執行申立）を行いました。 これにより、元勤務先店舗のレジ内にあった現金を差押さえ、貸金の一部を回収しました。 動産執行により現金を差し押さえられたことを受け、その後、相手方より、任意で残額の支払いがあり、Ｓ様が貸したお金全額の回収に成功しました。
ご利用にあたっての注意事項
● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。