ご依頼前の状況
名古屋市で自営業を営むＫ様は、本件の債務者であるＯさんと、共同で事業を行っていました。 事業は、季節や時期によって売上がいいときと悪いときがあり、収入がほとんどない月も年に２～３回ほどありました。 そのようなとき、Ｋ様は、Ｏさんに頼まれて、個人的にお金を貸しました。 Ｏさんは、売上のいいとき、お金が手元にあるときに、Ｋ様から借りたお金を一部返すこともありましたが、次第に貸付額が大きくなりました。 他方で、Ｏさんからの借金の返済も次第に少額になっていき、不安に思ったＫ様は、Ｏさんとの間で、公正証書を作成しました。 借金約２５０万円を、数年間の分割払いで返す内容でしたが、最初の頃に数回、返済があったのみで、以降、Ｏさんから、借金の返済はとまってしまいました。 同頃、Ｏさんは事業から手を引き、Ｋ様が単独で事業を営むことになりました。 そして、Ｏさんは、Ｋ様からの電話、メールやＬＩＮＥを一切無視するようになり、連絡がとれなくなりました。 公正証書を利用して、Ｏさんの財産を差押えて強制的に借金を回収しようと考えましたが、Ｏさんの財産がどこにあるかわからず、当事務所に、貸したお金の回収・取り立ての無料相談にいらっしゃいました。
当事務所弁護士の解決方法
担当弁護士は、Ｋ様に対し、借金回収の方法として、弁護士による返済交渉、財産調査補助、強制執行手続などがあることを説明しました。 そして、弁護士との無料相談の結果を踏まえ、事件のご依頼を頂きました。 ご依頼は、弁護士による借金返済の交渉は行わず、財産調査の上、財産が判明次第、強制執行を行ってほしいとのことでした。 そこで、担当弁護士は、ご依頼から１週間以内に、銀行に預金口座がないか、加入中の保険がないかなど、財産調査に着手しました。 約１ヶ月の調査期間を経て、債務者が、某銀行に、預金口座があり、貸付金を上回る預金残高があることをつきとめました。 担当弁護士は、財産把握後、直ちに、名古屋地方裁判所に、銀行預金口座の強制執行を申し立て、４日後、当該預金口座の差押え命令が出ました。 担当弁護士が、取り立てを行い、預金口座から、強制的に、貸したお金全額を回収することに成功しました。
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