貸金・立替金等の債権回収

商人でない個人間の貸し借りの場合、利息について別段の合意がないときは、貸したお金に金利（利息）は付きません。したがって、貸したお金に利息を付けたいときは、別途、利息を支払うことについての合意が必要です。

当事者間で利息の合意がある場合、利息は以下の①又は②のいずれかとなります。

①利息を支払う旨の合意はあるが、具体的な利率（例えば「年〇％」等）を定めなかった場合→民法が規定する利率（法定利率）

②利率について、「年〇％」等の具体的な合意がある場合→合意によって定めた利率（約定利率）。ただし、合意による利率（約定利率）が利息制限法の定める上限利率を超過しているときは、超過部分の利息契約は無効となります。

１．商人でない個人間の貸し借りで、利息の定めがない場合

商人でない個人間のお金の貸し借りは、利息を支払う合意をしていない限り、無利息が原則です（消費貸借契約、民法589条1項）。したがって、利息の定めをしていない限り、借りたお金（元本）だけを返済すればよいことになります。

もっとも、返済期日までに返済がない場合、利息の定めをしていなかったときでも、民法の規定する法定利率に基づく遅延損害金が発生し、その支払い義務が生じる点には注意が必要です。

２．商人でない個人間の貸し借りで、利息の合意はあるものの、具体的な利率を定めなかった場合

利息をつけて返す旨の約束はしたものの、「年何パーセント」といった具体的な利息の定めがない場合、民法の定める法定利率による利息が発生します（民法404条）。

なお、民法の定める法定利率は、2020年4月の民法改正により、年3%とされ、今後3年に一度見直されることになっています。

３．商人でない個人間の貸し借りで、具体的な利率の定めがある場合

例えば、利息の定めとして、具体的に「利息　年5%の割合」と定めたような場合です。この当事者間の合意による利率を約定利率といい、約定利率の定めがある場合は、法定利率よりも約定利率が優先します。

ただし、無制限の約定利率を認めると、お金を借りる人に酷となってしまいます。

そこで利息制限法により、下記のとおり利率の上限が定められており、この上限を超える部分は無効となります（利息制限法1条）。その場合でも、金銭消費貸借契約そのものは原則として有効であり、利息制限法の上限を超えない部分の利息は支払う必要があります。

なお、年109.5%の割合を超える利息を定めた場合、個人間の貸し借りでも、出資法に違反し、刑事罰が科せられます。

参考条文

民法

（法定利率）

第四百四条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

２　法定利率は、年三パーセントとする。

３　前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

４　各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

５　前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

（消費貸借）

第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

借りたお金を返さないこと（債務不履行）自体は犯罪ではないため、通常は刑事事件として取り扱ってもらえません。
例外的に、最初から返すつもりがないのに騙していた場合には詐欺罪、相手を恐喝して請求を断念させた場合には恐喝罪などが成立する可能性があります。

1．債務不履行は犯罪ではない

お金を貸した場合、借りた人には「約束した時期に、約束どおりの金額のお金を支払う」という債務が発生します。債務を果たさないことを債務不履行といいます。

債務不履行自体は犯罪ではありません。犯罪とは、「〇〇した者は△△の刑に処する」というように、法律により刑事罰（死刑、懲役、罰金、拘留、科料等）の対象とされている行為のことをいいます。債務不履行は法律により刑事罰の対象とされていません。

警察は犯罪の捜査機関なので、民事の契約違反や債務不履行については職務の範囲外です。むしろ、民事の紛争は当事者間または裁判その他の公正な紛争処理機関によって解決されるべきであるため、警察が一方当事者の言い分に従って介入することは原則として不適当だと考えられています（民事不介入の原則）。

したがって、お金を返してもらえないことを警察に相談しても、通常は刑事事件として取り扱ってもらえません。

2．お金を返さないことが犯罪になる場合

もっとも、お金を返さないことに関連して次のような犯罪が成立するケースも考えられます。

（1）詐欺罪

詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付」させる罪です（刑法246条1項）。最初からお金を返すつもりがなかったのに、嘘をついて誤信させ、お金を受け取った場合等には詐欺罪が成立します。

（2）恐喝罪

恐喝罪は、「人を恐喝して財物を交付」させる、もしくは「財産上不法の利益」を得る罪です（刑法249条）。恐喝とは暴行脅迫を用いて相手を畏怖させることです。脅して貸金の請求をできなくさせた場合等には、財産上不法の利益を得たことになり、恐喝罪が成立します。

暴行脅迫の程度によっては、強盗罪が成立する可能性もあります。

弁護士は、相手の住民票を取得したり、弁護士会照会を利用したり等することにより相手の住所を調査することができます。住所が判明すれば、訴訟を提起することが可能です。
相手の現住所がわからなくても、あきらめずにご相談ください。

１．弁護士が行う住所調査①　戸籍と住民票の取り寄せ

弁護士は職務に必要な範囲で戸籍や住民票を取得することができます。

相手の過去の住所が判明していれば、転居していても、住民票をたどっていけば現住所がわかります。

また、相手の本籍地が判明していれば、戸籍の附票により住所をたどる方法もあります。

これらの方法でわかるのは住民票上の住所なので、相手が住民票を移さずに転居している場合には実際の居所までは突き止められません。

もっとも、住民票上の住所しか分からなくても、裁判を提起することは可能です。

２．弁護士が行う住所調査②　弁護士会照会

もう一つの方法として、弁護士法第23条の2による弁護士会照会制度があります。

たとえば、

・相手の利用している携帯電話の番号がわかっている場合、その携帯電話の事業者に弁護士会照会することで、契約者の住所が判明することがあります。

・相手の銀行口座がわかっている場合、その銀行に弁護士会照会することで、預金者の住所が判明することがあります。

・相手の車のナンバーがわかっている場合、陸運局等に弁護士会照会することで、所有者の住所が判明することがあります。

以上のように、相手の住所がわからなくても、戸籍・住民票の取得や弁護士会照会によって相手の住所が判明することがあります。

住所が判明すれば、相手と交渉したり、訴訟提起したりすることが可能となります。

相手の住所がわからなくても諦めずにご相談ください。