ご依頼前の状況
名古屋市緑区のH様は、ゴルフクラブの会員権を購入されました。 規約によれば、入会から一定期間経過後の退会者については、入会時に預託した保証金数百万円を全額返金することになっていました。 H様は、規約に基づいて、同期間経過後、クラブを退会、預託金の返還を求めました。 ところが、クラブ側が、H様の退会を受け入れようとせず、継続利用を強引に勧め、預託金の返還に応じようとしませんでした。 そのため、当事務所に預託金の回収のご相談・ご依頼を下さいました。
当事務所弁護士の解決方法
弁護士が、ゴルフクラブ側に対し、内容証明郵便にて、改めて、預託金の返金を求めました。 回答期限経過後も、ゴルフクラブ側が何らの回答をしなかったため、速やかに、預託金返還請求訴訟を提起しました。 訴訟提起後、ようやくゴルフクラブ側から、代理人弁護士を選任の上、回答がありましたが、預託金の返還について具体的な解決方法の提示はありませんでした。 そこで、裁判期日や裁判期日の間など裁判手続きを利用しながら相手方代理人弁護士と交渉を重ね、訴訟上の和解が成立しました。 ゴルフクラブ側の経営状態を踏まえて一部減額に応じたものの、H様のご希望・主張が最大限認められ、預託金のほとんどを回収することに成功しました。
ご利用にあたっての注意事項
● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。