ご依頼前の状況
愛知県名古屋市北区にお住まいのＴ様は、名古屋市守山区のＫ社（建築会社）に、店舗開設のため、工事を発注しました。 Ｔ様は、上記工事の請負契約に基づいて、Ｋ社に対し、工事代金を支払いましたが、Ｋ社は、追加で工事を行ったとして、追加工事分として２００万円を超える支払いを請求してきました。 Ｔ様が、工事代金はすでに支払い済みであるとしてＫ社の請求に応じないでいると、Ｋ社は、代理人弁護士を選任の上、名古屋地方裁判所に、請負代金の支払いを求める訴訟を提起してきました。 そのため、Ｔ様は、当事務所にご相談・ご依頼くださいました。
当事務所弁護士の解決方法
当事務所弁護士が、Ｔ様の訴訟代理人弁護士として、裁判に出廷、必要な反論を行うほか、Ｔ様よりお持ちいただいた請負工事の発注書や請書、工事の際の写真などの証拠を中心に様々な事実を積み上げ、立証活動を行いました。その結果、裁判所は、Ｔ様の反論を概ね認め、Ｋ社に対して、Ｔ様の反論を基にした、Ｋ社の請求をほとんど認めない内容の和解に応じるよう勧告がありました。 Ｋ社が、裁判所の勧告に応じたため、訴訟上の和解が成立、追加工事代金の請求について、２００万円以上の大幅減額に成功しました。
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