用語集

一期日審理の原則(いちきじつしんりのげんそく)

一期日審理の原則とは、少額訴訟における審理に関する原則で、少額訴訟の審理については、最初の裁判期日、1回目の口頭弁論の期日ですべての審理を終えようという原則をいいます。

 

少額訴訟は、請求額が60万円以下の金銭の支払い請求訴訟について、簡易迅速な手続きで迅速に処理できるよう創設された制度です。詳しい用語の解説は、用語集:「少額訴訟」

このような裁判手続きの簡易迅速化という趣旨に照らし、少額訴訟の審理は、1回の期日、それも初回の期日で遂げるという原則が設けられています。

この原則を現実的なものとするため、当事者は、その初回の裁判期日の前に、遅くともその期日中に、すべての主張立証を裁判所に提出しなければならないとされています。ただし、事件の内容や当事者の訴訟準備の状況などから、期日が続行(2回目以降も審理が行われること)することは可能です。

また、提出できる証拠も、即時に取り調べ可能な証拠に限られます。

証人尋問も可能ですが、宣誓を省略でき、尋問の順番も裁判官が相当と認める順序で行います。さらに、電話会議の方法で証人を尋問することもできます。

 

【参考条文】

○民事訴訟法370条 第1項

少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。 第2項 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。

○民事訴訟法第371条

証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

○民事訴訟法第372条

第1項 

証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。

第2項 

証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。

第3項 

裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。

関連記事

婚姻費用(こんいんひよう)

婚姻費用とは、夫婦やその未成熟の子どもが生活するための婚姻から生ずる費用、衣食住にかかる費用や教育費などのいわるゆ生活費をいいます。   夫婦には、同居協力義務があり(民法752条)、この義務に対応して、夫婦は … 続きを見る

養育費(よういくひ)

養育費とは、直系血族の扶養義務に基づいて、親などの扶養義務者が、衣食住にかかる生活費や教育費など、子を監護・養育するのに必要な費用をいいます。   父母が離婚する場合、養育費をどのように分担するか、決めなければ … 続きを見る

一体型審理(いったいがたしんり)

一体型審理とは、少額訴訟の審理で多く実施されている訴訟・裁判における審理の仕方の1つで、弁論と証拠調べを一体化した審理方法をいいます。通常の民事訴訟では、弁論(当事者の主張・反論)と証拠調べ(立証活動)は、明確に区分され … 続きを見る
無料相談・電話相談の対象となる方はこちら 無料相談申込フォーム