訴え提起前の和解（うったえていきまえのわかい）とは、裁判上の和解の一種で、民事訴訟を提起する前に、簡易裁判所に和解を申立てて、紛争を解決する手続きです。

民事上の紛争について、紛争の解決について当事者間で和解・合意をしており、裁判所がその和解・合意が相当と認めた場合、裁判上で和解が成立したものとされ、合意内容が和解調書に記されます。
和解調書は、確定判決と同一の効力を有しますので、これを債務名義として、強制執行することができます（民事訴訟法２６７条、民事執行法２２条７号）。
訴え提起前の和解（即決和解）の手続きについては、こちら：よくある質問「訴え提起前の和解（即決和解）とは何ですか。どのように手続きしますか。」

債権回収問題でも、解決方法として利用することが可能ですが、債権の回収・お金の回収では、一般的にはより簡便な方法として当事者間の和解・合意内容を公正証書にするという方法もあります。
詳細は、コラム「公正証書と訴え提起前の和解（即決和解）の違い―簡単！分かりやすい解説シリーズ―」をご参照ください。

【参考条文】
○民事訴訟法２６７条
和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
○民事執行法２２条
強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
７　確定判決と同一の効力を有するもの（第３号に掲げる裁判を除く。）