債権回収のよくあるご質問

債権回収の方法には、交渉、訴訟（裁判）、強制執行（差押え）があります。 弁護士が債権回収を行う場合、多くの事案では最初に相手と交渉を行います（ただし、事案の性質等により訴訟や仮差押えを先行させる場合もあります。）。交渉がまとまったときは和解契約書や公正証書を作成し、債権を回収します。交渉がまとま... 詳しくはこちら

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年となります（民法169条1項）。 例えば、債権の発生から4年後に確定判決を取得した場合、そのときから10年後に時効期間が完成することになります。 １．消滅時効の期間 令和... 詳しくはこちら

債権回収に要する費用は、どこまでの手続きを行うかによって変わります。 当事務所が依頼を受けた場合、通常は、まず相手方に内容証明を送付する等の手段で支払の催告を行った上で、交渉による解決を図ります。交渉で解決できた場合、裁判の着手金や強制執行の申立手数料はかかりません。 ただし、相手方との和解時に... 詳しくはこちら

債務名義とは、わかりやすく言うと、誰が、誰に対して、どのような請求権を有しているかを証明する公文書（強制執行の申立ての際に必要となる文書）です。 １．債務名義とは 債務名義とは、差押え等の強制執行により実現されるべき請求権の存在と内容を明らかにして、それにより強制執行ができることが法律上認められ... 詳しくはこちら

債務名義は、裁判所における訴訟や調停等により取得する方法、公証役場で公正証書を作成する方法により取得することができます。 １．債務名義の種類 債務名義の主なものは、確定判決、仮執行宣言付判決、公正証書（強制執行認諾文言付）、和解調書、調停調書等です（民事執行法第22条）。 ２．債務名義の取得方法 ... 詳しくはこちら

弁護士は、相手の住民票を取得したり、弁護士会照会を利用したり等することにより相手の住所を調査することができます。住所が判明すれば、訴訟を提起することが可能です。 相手の現住所がわからなくても、あきらめずにご相談ください。 １．弁護士が行う住所調査①　戸籍と住民票の取り寄せ 弁護士は職務に必要な範囲... 詳しくはこちら

供託とは、一定の供託原因がある場合に、金銭や有価証券等を供託所に預けることで、一定の法律上の目的を達成する制度です。詳しい用語の解説は、用語集：「供託」へ【供託の手続き】管轄の供託所に、必要書類を添付の上で供託書を提出して供託を申請し、供託物を納めます。供託書は、所定の用紙を利用する必要がありま... 詳しくはこちら