債権回収のよくあるご質問

商人でない個人間の貸し借りの場合、利息について別段の合意がないときは、貸したお金に金利（利息）は付きません。したがって、貸したお金に利息を付けたいときは、別途、利息を支払うことについての合意が必要です。  当事者間で利息の合意がある場合、利息は以下の①又は②のいずれかとなります。 ①利息を支払う旨の... 詳しくはこちら

借りたお金を返さないこと（債務不履行）自体は犯罪ではないため、通常は刑事事件として取り扱ってもらえません。 例外的に、最初から返すつもりがないのに騙していた場合には詐欺罪、相手を恐喝して請求を断念させた場合には恐喝罪などが成立する可能性があります。 1．債務不履行は犯罪ではない お金を貸した場合、... 詳しくはこちら

弁護士は、相手の住民票を取得したり、弁護士会照会を利用したり等することにより相手の住所を調査することができます。住所が判明すれば、訴訟を提起することが可能です。 相手の現住所がわからなくても、あきらめずにご相談ください。 １．弁護士が行う住所調査①　戸籍と住民票の取り寄せ 弁護士は職務に必要な範囲... 詳しくはこちら

貸したお金の返済を受けた場合、元本の返済部分は所得にはならないため、確定申告の必要はありません。一方、元本の利息を受け取った場合は、所得（雑所得）となり、ケースによって確定申告が必要となります。 個人事業主の方は、年に受け取った利息の金額が20万円以下であっても、通常、確定申告が必要です。   ... 詳しくはこちら

借用書がなくても、貸金の回収は可能です。 弁護士から内容証明等で請求することによって貸金を回収できる場合があります。また、裁判においては、相手が貸付の事実を争わなければ、借用書がなくても請求が認められます。貸付の事実が争われた場合であっても、振込履歴等で貸付の事実を証明することも可能です。 1．借... 詳しくはこちら